お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針

 森トラスト・ホテルアセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下「本方針」といいます。)を定めます。
 なお、本方針に定める「お客様」とは、当社の取引の直接の相手方としてのお客様だけでなく、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としてのお客様も含みます。

1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定と公表等

 当社は、従前より「経営理念」及び「経営方針」を掲げ、業務に取り組んでいます。今般、金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されたことを踏まえ、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、本方針を策定・公表し、その取組状況を定期的に公表するとともに、本方針を適宜見直します。

2. お客様の最善の利益の追求

 当社は、森トラスト・ホテルリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産の運用を行う資産運用会社として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を追求します。また、こうした業務運営が、企業文化として定着するよう努めます。

3. 利益相反の適切な管理

 当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し管理するため、関係諸法令による定めのほか、当社の自主ルールとして「利害関係者取引規程」「コンプライアンス規程」等を制定し、利益相反取引への対応方針及び第三者性を確保した運営体制を構築し、運営します。

4. 運用報酬等の明確化

 当社は、本投資法人が当社に対して支払う運用報酬等の詳細を、当該報酬等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう適切に情報提供します。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

 当社は、お客様の投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報を、法定開示、適時開示及び自主開示等を通じ、お客様が理解できるよう分かりやすく提供します。

6. お客様にふさわしいサービスの提供

 当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行うとともに、お客様が本投資法人の運用状況を理解できるよう分かりやすく情報提供します。

7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み

 当社は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、当社の「経営理念」、「経営方針」及び「コンプライアンスに関する基本方針」に加え、本方針の重要性をコンプライアンス研修等を通じ、従業員一人ひとりに浸透させていきます。

2018年7月26日 制定

本方針に対する取組状況等

1. お客様の最善の利益の追求

 当社は、本投資法人の投資主価値の最大化を目的とし、中長期にわたり運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行っています。

2. 利益相反の適切な管理

 当社は、当社と一定の関係を有する利害関係者との取引を行うことにより本投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係者との取引の類型及び取引の基準を定め、複数の会議体での審議を経て、取引の可否を総合的に判断しています。当社は、この審議が行われるコンプライアンス委員会及び投資委員会の双方に外部専門家を委員として選任しています。
 本投資法人における資産の取得等について利害関係者取引となる場合には、コンプライアンス委員会及び投資委員会における外部委員の賛成並びに投資法人役員会の承認が必要とされています。これらの意思決定フローについては、以下のとおりとなっています。       

(利害関係者取引における当社の意思決定フロー)
利害関係者取引における当社の意思決定フロー

3. 運用報酬等の明確化

 本投資法人が当社に対して支払う資産運用報酬については、運用資産額及び各営業期間の運営純収益(NOI)に連動する運用報酬に加え、主に不動産等の売買を行う際の価格に基づく取得報酬並びに譲渡報酬からなる運用報酬体系を採用しています。
 運用報酬体系及び実績は以下のとおりです。
 ・運用報酬Ⅰ:直前期の期末総資産額×各営業期間の実日数÷365×0.5%(上限料率)
 ・運用報酬Ⅱ:各営業期間のNOI×4.0%(上限料率)
        NOI=不動産賃貸収益-不動産賃貸費用(減価償却費を除く)
 ・取得報酬 :取得価格等×1.0%(上限料率)
 ・譲渡報酬 :譲渡価格等×1.0%(上限料率)       

4. 重要な情報の分かりやすい提供

5. お客様にふさわしいサービスの提供

 当社は、本投資法人のウェブサイトを通じ、本投資法人の概要・特徴、ポートフォリオ、財務情報及び開示書類(決算短信、決算説明会資料、プレスリリース等)の情報提供を行っています。       

6. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み

 当社は、コンプライアンスに徹した業務運営を実践するための具体的な計画であるコンプライアンスプログラムに基づき、従業員に対するコンプライアンス研修を適宜実施しています。

 ・2017年度コンプライアンス研修実施回数 7回       

以上